金銭トラブル・借りたお金を返さずに逃げた相手を探す方法とは？

お金を貸した相手が姿を消してしまった際の対応策として、お金を返さないで逃げた相手の居所を突き止める方法があります。

相手を信頼してお金を貸したものの、貸した相手が姿をくらますケースは少なくありません。信じていた人による裏切りは、心が大きく傷つくことでしょう。

人探し専門.comでは、金銭トラブルの相手を見つけ出す方法を取り上げてていきますので、金銭トラブルでお悩みの方は参考にしていただければ幸いです。

逃げた債務者を探すには目的に合った方法を選択

金銭トラブルとひと言でいっても様々な問題があり、個人間の金銭の貸し借りのための捜索か、投資詐欺や消費者トラブルの相手を見つけるためかを明確にして、目的に合った探し方を計画します。

具体的な探し方の計画

目的に合った探し方を行うことで、効率的に債務者の居場所を特定し、問題の解決に近づけることが期待できます。

金銭トラブルの一例

金銭トラブルは多種多様ですが、一例を挙げると以下のようなケースが考えられます。

1. 貸し借りのトラブル

友人知人同士での大金の貸し借り。借用書を交わさずに口頭での約束のみで貸し付けたが、返済期日になっても借りた側が一切の返済を行わず、連絡も取れなくなるケースや第三者が連帯保証人になったが、本人が返済不能になり、最終的に保証人が支払いを迫られるケースがあります。

2. 投資・投機のトラブル

高収益を謳う投資案件に資金を投じたものの、実際は詐欺であり、投資金を失う事態。また、高いリターンを謳う海外の投資プログラムに多額を投じたものの、実はそれがポンジスキームであり、投資金を全額失うケース。

3. 消費者トラブル

消費者トラブルとは、商品やサービスの購入、利用に関連して発生する様々な問題のことを指します。例えば、インターネット上で購入した製品が配送されない、または商品の説明と著しく異なるものが届いたにも関わらず、販売業者が返金や交換に応じないケースがあります。

インターネットショッピングのトラブル

• 注文と異なる商品が届く、品質が写真と大幅に異なる、商品が届かない。
• 返品・交換や返金を販売者に求めるも、応答がないか拒否される。

不当な契約条件

• 誤解を招く広告により、高額な美容院コースやフィットネスクラブの長期契約を結ぶ。

クーリングオフの拒否

• 法定のクーリングオフ期間内に契約解除を申し出るも、事業者がこれを拒否。

リフォーム・工事のトラブル

• リフォームや修理の見積もりと実際の請求額に大差がある。
• 約束された工事内容が未実施、または工事が中途半端な状態で放置される。

マルチ商法・ネットワークビジネスのトラブル

• 高収益を謳うビジネスに参加するも、投資金額を回収できず。

4. 事業関連のトラブル

取引先からの商品納品後、約束された支払いが行われず、債務不履行に陥るケース。または、会社の経営破綻により、取引業者や従業員への未払い金が発生するケース。

5. 家族間・親族間のトラブル

遺産相続において、遺言書が存在しない状態で親族間での財産分配に関する意見が割れ、紛争に発展するケース。

6. 賃貸・不動産のトラブル

賃借人が家賃を滞納し続け、貸主が立ち退きを求めても応じないケース。または、退去時の敷金返還に関して、貸主と借主の間で状態に対する認識の食い違いがあり、紛争になるケース。

逃げた債務者の目的に合わせた探し方

金銭トラブルは、日常生活のあらゆる場面で発生する可能性があります。そのため、契約を交わす際には内容を十分に理解し、可能な限り書面に残しておくことが重要です。

そして、逃げた債務者を探す際には、トラブルの性質に応じて最適な方法を選ぶ必要があります。次に、目的に合わせた探し方をいくつか解説していきます。

個人間の金銭貸借に関する捜索

投資詐欺に関する捜索

逃げた投資詐欺の相手を見つけるには、情報の収集から始まります。被害者同士が集まり、被害者の会を結成して情報を共有することで、探索の手がかりを集めます。

消費者トラブルの場合

消費者トラブルを対処するためには、まず地方自治体の消費生活センターや国民生活センターなどに相談することが有効です。必要な場合は、弁護士に相談し、法的手続きを踏むことを検討することが重要です。また、商品やサービスを購入する際には、契約内容を十分に確認し、必要に応じて書面での契約を求めることが予防策として推奨されます。

事業関連のトラブルの場合

取引先との支払いトラブル

経営破綻

家族間・親族間のトラブルの場合

相続トラブル

生前贈与

賃貸・不動産のトラブルの場合

敷金・礼金トラブル

家賃トラブル

それぞれのトラブルに対して、法的手続きや専門家の介入が必要な場合が多いです。適切なアドバイスとサポートを得ることが、問題解決への近道となります。

逃げた債務者を探す方法とは？

逃げた債務者を探す際には、まず債務者の住所や連絡先、勤務先などの基本情報から調査を開始します。最近の交友関係やSNSの活動履歴も重要な手がかりになることがあります。また、債務者が頻繁に利用していると思われる場所や、親族や友人の住所なども洗い出し、そこを訪問して情報収集を行うことも有効です。

時には探偵に依頼して専門的なスキルやネットワークを用いて捜索することも考えられます。探偵は個人の捜索に関する豊富な経験と技術を持っており、人探しを専門とする探偵は、データベースを駆使して情報を収集していきます。

また、裁判所に債権回収の訴えを起こし、法的手続きを通じて債務者の資産情報を得ることも可能です。裁判所からの正式な命令により、債務者の銀行口座や不動産などの資産情報を把握することができる場合があります。ただし、この方法は時間とコストがかかるため、他の方法で見つからない場合の最終手段となることが多いです。

次に、逃げた債務者を探す方法を詳しく解説していきます。探偵の利用、SNSの活用、共通の知人への接触など、複数のアプローチを検討し、最適な方法を選びます。

探偵や調査会社の利用

専門的な技術を持つ探偵や調査会社に依頼することで、債務者の居場所や活動を追跡することが可能です。

2. SNSやインターネットの活用

債務者のSNSのアカウントをチェックすることで、その人の居場所や活動に関する手がかりを得られることがあります。

3. 共通の知人への接触

債務者の友人や家族、以前の同僚など、共通の知人に接触して情報を集めることも有効です。

4. 公的記録の検索

住民票の有無や転出届けなど、公的な記録を調べることで、債務者の移動履歴を追跡することができる場合があります。

5. 法的措置

債務者を見つけ出すための法的措置として、裁判所による呼び出しや資産の差し押さえなどが考えられます。

逃げた債務者の探索と借金回収方法の流れ

逃げた債務者を探し出し、借金を回収するための方法とその後の流れについて、わかりやすくまとめてみましたので、ご参考にしてください。

情報収集

まずは、債務者に関する情報を収集から始めます。情報はできる限り集めておくと発見率も高まります。

 探偵による居場所の特定

債務者の居場所を探すために、探偵事務所に依頼することが一般的です。探偵は、調査を通じて債務者の居場所を特定することが可能です。

2. 法律相談

債務者が見つかった場合、弁護士に相談して法的な手続きを進めることができます。

• 債務者に対する内容証明郵便の送付
• 支払督促の申立て
• 民事訴訟の提起
• 裁判所の判決に基づく強制執行

3. 支払督促

裁判所に支払督促の申し立てを行うことで、債務者に対する法的な返済義務を確定させることが可能です。これは、比較的簡単かつ迅速に行うことができる手続きです。債務者はこの督促に対して一定期間内に反論する権利があります。

4. 民事調停・訴訟

債務者との間で話し合いがうまくいかない場合は、裁判所に民事調停を申し立てたり、民事訴訟を起こすことも検討できます。

5. 債権の売却

債権を回収することに自信がない場合、債権を買い取ってくれる企業に売却するという選択肢もあります。ただし、額面より低い価格で売却することになるでしょう。

6. 交渉・和解

弁護士を通じて、債務者と和解交渉を行うことも可能です。分割払いや一部免除など、双方が納得する条件で合意に至ることが目標です。

注意点

これらの手段を取る際には、債務者の人権を尊重し、法律を遵守する必要があります。また、借金回収は複雑な法的知識を要するため、専門家のアドバイスを得ることが望ましいでしょう。

借りたお金を返さずに逃げた相手からの借金回収は可能？

借りたお金を返さずに逃げた相手からの借金回収は可能です。そのための手順として、まずは債権者であるあなた自身が、相手との間で成立している貸借契約の証拠（契約書、借用書、振込の記録、通信履歴など）を整える必要があります。

証拠が整ったら、相手に対して正式な催告（支払いの督促）を行うことが一般的です。これには内容証明郵便を利用する方法が有効で、これにより相手が催告を受け取ったことの証明ができます。

催告後も相手が応じない場合には、法的手続きに移行することになります。小額訴訟や民事訴訟を通じて裁判所に支払いを命じる判決を得ることができれば、その判決を根拠に強制執行を行うことが可能です。

これには、相手の財産（不動産や給与など）に対する差押えなどが含まれます。 また、自分での回収が困難な場合や、法的手続きを理解するのが難しい場合には、専門家である弁護士や司法書士、債権回収会社などに依頼することも一つの手段です。

これらの専門家は法律的な知識や経験を活かして、最適な回収方法を提案してくれるでしょう。ただし、専門家に依頼する場合は、その費用も考慮する必要があります。

また、逃げた債務者を見つけたが「お金を借りた覚えがない」と主張される場合、法的に返済を求めるためには、貸付けが行われたことの証明が必要です。以下の方法で対応を考えることができます。

債務の証明方法

借用書の作成と債務者の協力

借用書は、お金を貸した時点で作成するのが最も望ましいですが、後から作成することも可能です。ただし、債務者が協力的でない場合は、署名や捺印を得ることが困難になります。

債務者が他にも借金をしている可能性がある場合、他の債権者と連携することで、返済を促す圧力を高めることができます。

注意点

まとめ

逃げた相手からの借金回収は複雑で困難な場合も多いですが、適切な証拠の収集と法的な手続きを踏むことで、解決に向けた道が開けることもあります。専門家との連携を密にしながら、冷静に対応を進めていくことが大切です。

どの方法を選択するにしても、時効の問題には注意が必要です。貸借契約においては、通常は最終の取引から5年で時効が成立してしまうため、時効の中断を防ぐ手続きを適切なタイミングで行うことが重要です。