人探し 家出捜索では警察は動かない

人探しや家出捜索では、なぜ警察は動かないのかというと、行方不明者届を出した時に一般行方不明者と特異行方不明者に分類されるからです。この事については、警察に捜索願を出す方法で述べていますので、詳しくはそちらをご覧ください。

特異行方不明者ではなく、一般行方不明者に分類されたら警察は積極的に捜索をしてくれません。警察が積極的に捜索するのは犯罪や事故、自殺の恐れがある特異行方不明者となります。警察の見解は「一般行方不明者は、本人の意思で家を出た」と判断されるので、民事不介入となってしまうのです。

1番頼りにしている警察が率先して人探しをしてくれなければ、誰を頼ればいいのでしょうか。もはや自力で探すしかないのでしょうか。日本の年間の行方不明者数は10万人越えと言われていて、その全ての行方不明者の発見活動を警察ができるでしょうか。

人探し以外にも多くの事件に追われている中で、警察は人探しに費やす時間をどれだけ取れるのでしょうか。事故や事件が起こった後に身元が発覚しても、それが本来の意味での発見とはならないでしょう。

人探し 家出捜索は警察に期待はできない

特異行方不明者として扱われるかどうかは、警察の判断任せ

子供が家出した際に行方不明者届を警察に提出すると、まず警察はその情報を基にして事案の緊急性や危険性を評価します。そして、次の基準に基づいて「特異行方不明者」として扱うかどうかを判断します。

• 年齢：幼児や小学生など、自力での生活が難しい年齢の場合
• 健康状態：精神的、肉体的な病を抱えている場合
• 失踪前の状況：家出前に何らかのトラブルがあった、または特異な行動が見られた場合
• 環境：悪天候や危険な地域での失踪
• 証言や証拠：事件や事故に巻き込まれた可能性を示唆する情報がある場合

これらの条件に当てはまると警察は行方不明者を「特異行方不明者」と認定し、積極的な捜索を開始します。これには、捜索隊の編成、マスメディアへの情報公開、ヘリコプターや捜索犬の使用などが含まれることがあります。

特異行方不明者以外は優先して探してくれない

多くの行方不明者の身内の方は、誰もが早く見つけてほしいと思っています。しかし、警察は特定の人物だけを優先して捜索する事はしてくれません。特異行方不明者であれば、置かれた状況の危険度によって優先が左右されるでしょう。

一般行方不明者と分類されたのであれば、警察の日常業務の中での偶発的な発見を期待するしかないことがあります。そのため、家族や関係者が自らの手で行方不明者を探すための追加的な手段として探偵の利用を検討するのは一つの選択肢です。

一刻も早く見つけたいときには探偵へ

家出人（失踪者）を探す探偵は、残された手がかりを基にその人がどこへ向かったのか、現在どこにいるのかを明らかにすることを目指します。

家出した時の状況や手に入る情報をもとにして、関係する場所での情報収集、尾行や張り込み、データ分析などを用いた調査を進め、失踪者の足跡をたどります。

家出の背景や事情に応じた迅速な対応が求められることもしばしばで、対応が遅れれば取り返しのつかない事態に陥る恐れがあります。特に、何らかの事件や事故に遭遇している場合には、時間の遅れが生命に直結することもあるのです。

探偵の家出調査の実情

家出調査は未成年の調査だけではありません。

探偵にに家出調査の相談に起こしいただいた年齢層は約6割は40～50代です。まずは警察に相談。後、探偵へ相談。

探偵にご相談に来る方は、すぐに警察に届け、自分たちの心当たりを探した後に、探偵に相談にくるパターンが大半です。

当社に家出調査でご相談に来られる方の大半は、既に警察に届け出を出されています。届け出を出した後、自分たちでわかる範囲で探し、見つからずに不安を募らせた状態で、探偵にご相談にくるパターンがほとんどです。

実際には、家出から3～7日経過した段階でご相談を受けるパターンがほとんどです。「そのうち帰ってくるだろう」と思っていたにもかかわらず、家に帰ってこず、日が経つうちに不安になり、探偵に相談するパターンが多く見受けられます。

また、相談に来られる方に特徴はなく、ごく一般的な家庭の方が、いきなりの家出に対処ができず、探偵にご相談に来られているようです。

家出調査からわかる家出の理由

子供の家出は周囲の環境に影響されやすく、受験や部活、いじめなどが原因になっているケースがあります。女の子家出は、行く当てがなくなると出会い系で知り合った男性の家に転がり込んだり、お金を稼ぐために風俗に入っているケースもあります。

成人の家出は、金銭や仕事のトラブルの原因が多いです。精神的なもので最悪、自殺のケースもありますから、痕跡があるうちに調査をすると発見率も高くなります。

男性は、年齢問わず家出する傾向にありますが、女性は、子供さんが居ない方が家出する傾向にあります。発見時も男女によって特徴があります。年齢問わず男性は、素直に応じるのですが、女性は素直に応じない場合がほとんどです。

男性は、誰にも悩みを相談せずに、いきなり家出をして自殺する確率が女性よりも高いと言われています。幸い、死ねば今まで自分を苦しめたきた人を、それなりに苦しめる事ができますし、一石二鳥と考える人もいるようです。

だから、ギリギリまで我慢して、耐えて、耐えて、耐えた挙句にすっぱりと死を選んでしまうのです。ご家族の決断が遅くなればなるほど捜索には時間がかかり、難しい調査になる事になります。

また、行方不明になられた方にしてもいろいろな葛藤がある中で｢探し出してほしい｣。｢でも自分から戻る勇気がない｣、と思っている方も多く、失踪された方を出来るだけ早く発見してあげることも解決策のひとつです。

家出人が見つかる確率が高い調査のタイミング

探偵に家出人や行方不明者を探してもらうタイミングは、いなくなってから1週間以内の捜索が1番発見率が高いのです。これが「そのうち帰ってくるだろう」と、高をくくっていると足取りが掴めなくなり、発見率が下がってしまいます。

特に未成年者の家出は、初期段階で捜索すれば発見されやすいのですが、中期段階や後期段階で捜索しても見つかる可能性は低くなってしまいます。

中期段階に入る前に探偵事務所に依頼をして頂ければ、発見出来る可能性も高く、元の生活に戻れる可能性が高い傾向です。家出かもと感じたらすぐに面談し、自宅に戻らないようなら特急調査で直ぐに調査することをお勧めします。

家出するかもと感じたり、部屋を整理したり、会社をクビになったり受験に落ちた、何処か遠くへ行きたいなど話してたり、普段と違う行動をとっていたら要注意です。帰って置き手紙がある、家に帰らない、会社から出勤していないと電話があるなどしたら大至急ご依頼して下さい。

依頼者様は2～3日様子を見てと思われるでしょうが、手遅れになる案件が多々あります。大事なご家族や知人の為、まずは初期段階での依頼をしてください。

まとめ

家出や行方不明になった人を見つけるには、早期の行動が鍵を握ります。失踪後1週間以内の捜索が最も発見率が高いとされています。「きっと戻ってくる」と楽観視することは避け、早めの探偵への依頼が推奨されます。特に未成年者の場合、初期段階での行動が重要であり、時間が経過するほど発見の可能性が低下します。

異変を感じたら、直ちに専門家への相談を。例えば、家出する前兆としての挙動、突然の部屋の整理、職を失ったり試験に失敗したりするなど、普段と異なる行動が見られた場合は注意が必要です。もし帰宅しない日が続いたり、留守番電話に心配のメッセージがあったりした場合は、迅速な対応が求められます。

「もう少し様子を見よう」という考えは、時に取り返しのつかない結果を招くことがあります。大切な家族や友人の安全のために、疑問を感じたらすぐに探偵事務所への相談を心がけましょう。早期発見への第一歩は、あなたの迅速な決断から始まります。