家出の動機と原因から見つかる確率｜行方不明者届の統計

令和元年度の家出人・行方不明者届は、87,962人

警視庁生活安全局の統計では令和元年度に家出人・行方不明届出があった行方不明者は87,962人でした。年齢別では、10代が17,763人、120代は5,814人です。男女比でみると65%が男性で過去五年間でも変化はありません。

最近でも一番多い原因は病気によるもので鬱病やガン等に加え認知症が増加傾向となっています。次に多いのは家庭関係で少しずつ減少しています。

仕事関係も少なくはなく異性との恋人関係も原因の１つにあり理由は様々です。人生において起こってほしくはありませんが身近な人に家出をされてしまった場合、原因や理由を冷静に分析することが必要です。

家出の動機と原因から見る行方不明者数

（警視庁生活安全局統計）

家出の動機と原因	令和元年度行方不明者数
家庭関係	14,866人
疾病関係	23,347人
（うち認知症）	16,927人
事業、仕事関係	10,980人
異性関係	1,569人
学業関係	2,345人
犯罪関係	548人
所在が確認された行方不明者数	84,753人
男性	54,023人
女性	30,730人

引用元：警視庁行方不明者状況

行方不明者の所在確認等の期間

※ 所在確認･･･警察又は届出人等において所在が確認された者。
死亡確認･･･警察において死亡が確認された者。
そ の 他･･･届出の解消等。

令和元年中に所在が確認等された者は84,362人で、このうち、警察又は届出人等において所在が確認された者は71,910人。届出受理から所在確認（死亡確認、その他を除く。）までの期間は、受理当日が最も多く33,640人、次いで２日～７日以内の24,548人。

平成26年度では行方不明者の届け出数80,232人に対して、自ら帰宅した人数が43,242人、発見者数32,898人、死亡確認が4,092人となっています。受理当日の発見数に比べて、年数が経ってから届け出は発見率が2.7％と大幅に下がってしまいます。

行方不明者の発見確率

家出や失踪者を見つけるには、行方不明者届を早く出すことで発見率は圧倒的に上がります。いなくなってから1週間以内であれば発見率は高く、1週間を過ぎると大幅に発見率が下がります。

家出や行方不明の原因や理由が深刻なほど、命に係わる重大な問題になる恐れがあります。しかし、こちらがいくら訴えたとしても、事件性がない行方不明者の場合には警察は積極的に捜索してくれません。警察が動いてくれない場合には、自力、もしくは人探しの専門の探偵に依頼されるのが賢明です。

家出の理由によっては深刻な問題に

子供の家出は周囲の環境に影響されやすく、受験や部活、いじめなどが原因になっているケースがあります。女の子は風俗に入っているケースもありますので、事件など危険性があり、すぐに対処をすることをお勧めします。

成人の家出は、金銭や仕事のトラブルの原因が多いです。精神的なもので最悪、自殺のケースもあります。痕跡があるうちに調査をすると発見率も高くなります。仕事で人間関係やトラブルで悩んでいなかったか、恋人とはうまくいっていたのか等です。

家出は男性が多い傾向

年齢層によって、家出の理由に特徴がある男性は、年齢問わず家出する傾向にありますが、女性は、子供さんが居ない方が家出する傾向にあります。発見時も男女によって特徴があります。年齢問わず男性は、素直に応じるのですが、女性は素直に応じない場合がほとんどです。

若い人は親との対立

漠然と心の旅に出る等、自分の将来を考えて家出します。年齢が高くなるにつれて、仕事のトラブルによる“鬱病的な失踪”とにかく現状が受け入れられなくなり脱出を試みるパターンです。

そのような人達は最終的に自殺に至るケースもあります。更に年齢が高くなると、自分自身の病気を苦にした失踪（最終的に自殺に至るケースもあります）が増えます

警察に捜索願を出した場合、当人に家出の意思がなく事件性がある場合特異行方不明者となり速やかに捜索が行われます。それ以外には成人が自分の意思で家出をした場合積極的には捜索を行いませんが自殺する可能性があるのなら警察に捜索願を出すことが必要です。

自殺の危険がある場合には人命を守る観点から積極的な家出人捜索をすることになっています。出ていった時間にも手がかりがあります。朝早くなのか日中であるかどうかです。不倫による駆け落ちの場合、昼間が多いといわれています。

配偶者が仕事にいっている間や自分が仕事にいくといって戻ってこないケースです。

まとめ

様々な仮説を考えても、動機や原因が思い当たらない場合には、探偵事務所にお願いするのも１つの方法です。人探しのプロである探偵事務所であればノウハウも蓄積しており、警察犬を出動させることができる場合があります。

全国に拠点があるような事務所の場合遠方であっても、現地での調査員が動くこともあるので人海戦術が可能です。家出の原因はともかく出来るだけ早く捜索を開始することが大切です。その方が発見率も高く自殺などを未然に防げる可能性が高いといわれています。理由がはっきりしない場合には、少し頭を冷やさせようと思わずに捜索を第一に考えた方が良いようです。