大切な家族や恋人が行方不明になったのに警察は全く当てにならない!
「だったら自分で探すしかないのか!」そう思う方も多いでしょう。
しかし自力で人探しをするには、ビラやポスターを作って街中に配ったり、ネットの人探し掲示板やFacebookなどのSNSで情報を拡散して、そこから有力な情報を待つ手段になります。
しかし、これらの行動は時間がかかる割には有力な情報が得られる保証はありません。いくら仕事や自分の時間を犠牲にしても、見つかる可能性は限りなく低いのです。
そこまでやって、「自力では難しい」と気付いた時には、時間が経ちすぎて足取りが消えてしまいます。自力調査は補助的に行い、多方面でも捜索を行う事で、時間を掛けずに見つけてあげる事ができます。
人探しで頼れる存在は"探偵と警察"以外ありません。ここでは、警察と探偵の人探しの調査や捜索方法について説明していきます。
警察の人探し方法
子供や夫、妻、家族の家出がわかった時に、警察に行方不明者届(旧捜索願)を出されるでしょう。
警察はこの行方不明者の状況から、命の危険、犯罪や事故に巻き込まれる恐れがあるかどうか、それらを見極めて、捜索が必要かを判断します。
命の危険性等の緊急性がある行方不明者は"特異行方不明者"に分類され、事件性もなく、個人の意思で家を出たと判断された場合には"一般行方不明者"に分類されます。
一般行方不明者の捜索方法
一般行方不明者に分類されると、まず行方不明者手配登録を行います。
行方不明者手配登録とは、行方不明者届に基づき警察庁の情報管理システムに必要事項の登録をすることを言います。
この情報管理システムに登録されると、全国の警察署で行方不明者の情報を共有できます。但し、行方不明者手配登録をされたからと言っても、見つかるわけではありません。
この情報管理システムの最大のデメリットを簡単に言ってしまうと、身元照会をしないと行方不明者と判断できないと言う事になります。
巡回中の警察官の前に「私は家出人です。」と明らかに挙動不審な行動をとっていなければ、気付かれる事は少ないでしょう。そのため、一般行方不明者の発見確率はかなり低くなります。
特異行方不明者の捜索方法
一方、特異行方不明者として分類される場合、警察は積極的に捜索活動を行います。これには、捜査員の派遣、地域住民への聞き込み、メディアを通じた情報公開、ヘリコプターや捜索犬を使用した捜索など、より広範囲にわたり集中的な捜査が展開されます。
警察は、特異行方不明者が危険な状況にあると判断した場合、人命救助の観点から迅速に行動を起こし、捜索範囲を拡大していきます。また、場合によっては、情報提供を求めるために、行方不明者の写真や特徴を公開し、市民からの協力も仰ぎます。
重要なのは、警察が行方不明者の捜索を行う際には、その人の安全が最優先されるということです。家族や知人が行方不明になった場合は、できるだけ早く警察に届け出ることが肝心です。届け出る際には、失踪者の特徴、服装、持ち物、最後に見かけた場所、精神状態や健康状態など、可能な限り詳細な情報を提供することが重要になります。
警察としても、すべての情報を駆使して早期に発見できるよう努めていますが、日本の行方不明者届数は年間8万件以上あり、その中で特異行方不明者に分類される人数は4万人となっています。
いくら日本の警察が優秀だからと言って、行方不明者の捜索以外にも、多くの犯罪や事件に追われている警察官が4万人の特異行方不明者すべてを捜索しきれるでしょうか。
だからと言って、捜索しない訳ではありません。特異行方不明者の中でも、山での遭難や遺書を残した失踪、誘拐等犯罪に巻き込まれた行方不明者を優先して、捜索活動を行うのです。
この様に特異行方不明者に分類されたからと言って、必ずしも積極的に捜索をしてくれる訳ではありませんから、期待する事は難しいでしょう。
警察が当てにならなければ次に起こす行動は、自分で探すか探偵などの民間の調査機関に頼るしかありません。
探偵の人探し方法
探偵の人探しの方法は、多分想像がつかないかと思います。まず探偵がどのような技術を持っているのかもわからないのではないでしょう。
探偵は極秘情報を扱う調査が多いので、その行動は闇に包まれていると言ってもいいかもしれません。探偵の人探しは意外に地道で、主にデータ調査からの聞き込みがメインになります。
ある意味警察と同じ調査内容になりますが、違うと言えば公的手段を使っての個人情報の開示が出来ないことぐらいです。
個人情報の規制が厳しくなっているからこそ、探偵は警察に真似ができない聞き込み術をマスターしているのです。
何でそんな技術を探偵が持っているの?と不思議に思わないで下さい。限られてしまいますが、探偵事務所には警察OBが在籍しています。もしくは元警察官が探偵業を営んでいるのも珍しくありません。
綺麗ごとを言ってしまえば、日々技術を磨くために努力を怠らない事でしょう。しかし本音を言ってしまえば、膨大な情報網を持っている事があげられます。
その一つを例に挙げてみましょう。
探偵は独自のデータベースを使って人探しをする
電話帳に載せていないのに、いかにも家族構成をしているかの様に営業の電話が掛かってきたことはありませんか?
個人情報がどこかで漏れているとしか考えられないような電話が掛かってきますよね。あなたがどこかでポイントカードを作ったり、アンケートに答えた情報が名簿業者に売られているのです。これが違法かと言うと、法律で規制されていないのが実情です。
個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第23条第2項で、本人からの削除申請を条件に、個人情報取扱事業者が本人の同意もなく個人情報を第三者に提供、有料で販売することを認めています。
名簿業者のデータ
【名簿業者の一例】
- 乳児
- 七五三対象児
- 幼稚園入園児
- 小・中・高校生
- 大学生
- 成人式
- 結婚適齢者
- 主婦
- 高卒女子名簿
- 老人ホーム
- 癌患者
約数千万人の情報が有料で販売されています。
探偵はあらゆる情報から行方不明者を探す
探偵に人探しを依頼する時に、行方不明者のあらゆる情報を求められます。探偵は行方不明者のあらゆる情報から、細かく徹底的に調査を行っていきます。
必要であれば潜入調査も行いますので、この情報が多ければ多いほど、行方不明者の発見率は高くなります。
家出人・失踪人の情報と特徴
- 職業
- 人相や体格、その他身体的な特徴
- 着衣
いなくなった原因・動機
- 家族・職場・学校・恋愛・友人間でのトラブル
- 金銭トラブル
- 認知症を含めた疾病関係
周辺情報
- 職場や学校
- 人間関係(家族関係・職場関係・異性関係・交友関係など)
- 行きつけの店やかかりつけの病院
持ち出した物
- 現金・キャッシュカード・預金通帳・クレジットカードなど
- 免許証やパスポートなどの身分証明書
- 衣類・スーツケースや大きめのバッグ・その他自宅にある物
残していった物
- 書き置き・メモ
- 遺書
- パソコンや携帯電話・SNSでの書き込み
行方不明になった原因や動機を分析して、交友関係や立ち回り先、趣味、異性関係等の情報を基に、データ調査や聞き込み調査を行います。
聞き込み調査を例に挙げると、行方不明者の身近な人物(交友関係)は何かを知っているけど隠している事が多いですよね。
この情報を聞き出すには、ストレートに聞いてしまえば絶対に聞き出すことはできません。どうするかと言うと、その交友関係の人物が大学生であれば、調査員も大学生になりきります。
大学は意外に出入りが自由になっているので、その人物に近づくのは難し事ではありません。この様にその人物と仲良くなってしまえば、情報は簡単に手に入ってしまうのです。
探偵はあらゆる手法を使って、行方不明者の足取りを掴んでいきますので、情報の質が良ければ1日で見つかる事も可能なのです。
但し各探偵社の持つ情報網の大きさによって成功率も変わってきますので、探偵選びをする時には実績ある大手の探偵社を選ばれるといいでしょう。
まとめ
探偵と警察による人探しの方法には大きな違いがあります。その違いを知ることは、大切な人が行方不明になった際に、どの道を選ぶべきかを判断する上で非常に重要です。
警察は公的機関として、行方不明者届を受理した後、捜索を開始します。特に緊急性が高いと判断される「特異行方不明者」と分類された場合は、捜査が迅速かつ集中的に行われます。一方で、「一般行方不明者」と分類されるケースでは、捜索の手がかりは情報システムへの登録に頼る部分が大きく、発見率は必ずしも高くはありません。
これに対して、探偵は契約に基づき、個別の事案に合わせた柔軟な調査方法を計画します。家出人の足取りを辿るための聞き込み、尾行、張り込み、データ分析など、個人の意向に沿った探偵の人探し業務は、時に警察以上に迅速かつ精度の高い情報を提供することが可能です。
警察の捜索はあくまで公的な枠組みの中で行われるため、一定の制約が伴いますが、広範囲にわたる情報網と緊急時の迅速な対応が強みです。一方、探偵による捜索はより個別対応が可能で、秘密保持のもと、柔軟な捜索が行われます。行方不明の状況に応じて、これら二つの選択肢を賢く選ぶことが、愛する人を取り戻すための鍵となるでしょう。
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