養育費は離婚後の生活や、子供を育てていくうえでの大切な収入源です。
協議で取り決めた養育費の未払いは多く、離婚した8割が養育費を支払ってもらえていません。
元旦那さんの所在がはっきりしていれば強制執行も可能ですが、所在もわからず連絡が取れなくなってしまうと、履行勧告や強制執行の手続きは出来なくなってしまいます。
探偵に頼んで所在を調査をしてもらうと、多額な費用が掛かってしまい養育費の滞りを考えてみても損になってしまうのでは?
その部分が引っ掛かって躊躇してしまいますよね。ここではある程度の情報がある事を前提に、調査費用を抑えて、所在が分からなくなった元旦那さんを探す方法を説明していきます。
養育費を払わない元旦那の情報収集
- 最後の連絡情報
元旦那から最後に受け取った連絡情報や住所を基に調査を開始します。 - 共通の知人
共通の友人や家族、旧知の人々に現在の情報を尋ねます。 - SNSの活用
ソーシャルメディアを通じて元旦那の近況を調べます。
元旦那の情報を探す方法にはいくつかの手段がありますが、すべての行動は法律の範囲内で行う必要があります。以下の方法を参考にしてください。
1. 公的機関への問い合わせ
養育費を支払わない元旦那の情報収集において公的機関に問い合わせる場合、いくつかのステップが必要です。ただし、公的機関への手続きには個人情報保護の観点から制限があり、正当な理由が必要とされます。以下は日本国内での一般的な手順です。
市区町村役場への住民票の請求
- 正当な理由
養育費の支払いを求めるためには、元旦那の現住所が必要という正当な理由を証明する必要があります。 - 請求手続き
所轄の市区町村役場の戸籍窓口に直接訪れるか、郵送で請求します。請求には本人確認書類が必要です。 - 手数料
住民票の交付には手数料がかかる場合があります。金額は自治体によって異なります。 - 必要書類
本人確認書類の他に、請求の正当性を示す資料(裁判所からの命令書など)が必要とされることがあります。
法務局への登記情報の請求
- オンライン請求
法務局のオンラインサービスを利用して不動産登記情報を請求することが可能です。 - 窓口での請求
最寄りの法務局に直接訪れて、登記情報の閲覧や謄本の請求を行います。 - 手数料
登記謄本の取得には手数料が必要です。 - 必要書類
登記情報を請求する際には、本人確認書類が必要です。
児童扶養手当に関する問い合わせ
- 市区町村役場
所轄の市区町村役場の児童福祉課や社会福祉課に問い合わせます。 - 手当の申請
児童扶養手当の受給資格や申請手続きについて相談します。 - 必要書類
手当の申請には、収入証明や離婚に関する書類など、複数の証明書類が必要になります。
その他の機関への問い合わせ
- 行政書士
行政書士に依頼して、住民票の請求などの手続きを代行してもらうこともできます。 - 弁護士
養育費の支払いを求める法的な手続きについての相談や、元旦那の所在情報の収集方法についてのアドバイスを受けられます。
公的機関への手続きを行う際は、特に個人情報の取り扱いに関する法的制約を遵守することが重要です。また、情報収集の目的が明確であること、そして法的な権利や手続きを正しく理解して行動することが必要です。必要に応じて、弁護士や行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。
2. SNSやインターネットでの検索
元旦那の情報を収集する際のSNSやインターネットの検索方法には、いくつかのアプローチがあります。ここでは、プライバシーに配慮しつつ、合法的な方法で情報を収集する手順を説明します。
SNSの検索
- プロフィール検索
元旦那の氏名や知られているニックネームでFacebook、Twitter、InstagramなどのSNSを検索します。 - 友人のアカウント
元旦那の友人や親族が公開しているSNSのアカウントを探し、元旦那の情報が投稿されていないか確認します。 - タグやチェックイン
元旦那がタグ付けされた投稿や、チェックイン情報が公開されている可能性があるため、それらを調べます。 - 写真や動画
元旦那が写っている可能性のある写真や動画を探し、最近の活動を把握します。
インターネット上での検索
- 検索エンジン利用
GoogleやYahoo!などの検索エンジンで元旦那の氏名を検索します。異なるキーワード(前職、出身地、趣味など)を組み合わせて検索を行うことで、関連する情報が見つかることがあります。 - オンラインデータベース
電話帳オンラインや事業者の登録情報を調べることができるデータベースを利用します。 - フォーラムやコミュニティ
元旦那が関心を持っているテーマのフォーラムやオンラインコミュニティをチェックします。
注意点
- プライバシーの尊重
個人のプライバシーに関する法律を遵守し、監視やハラスメントにあたらないよう注意してください。 - 情報の正確性
SNSやインターネットには誤情報も多く含まれているため、見つけた情報の正確性を慎重に評価する必要があります。 - 公開情報のみを利用
プライベートなアカウントや閉じられたグループの情報は、権限がない限りアクセスすべきではありません。
SNSやインターネットでの検索を行う際には、元旦那のプライバシー権を尊重し、法的な範囲内で情報を収集してください。また、SNSで見つけた情報を他人に拡散することは、名誉毀損やプライバシー侵害につながる可能性があるため、注意が必要です。
3. 共通の知人への問い合わせ
元旦那の情報を共通の知人から収集する場合、慎重で礼儀正しいアプローチが必要です。以下にその方法を詳しく説明します。
接触の準備
- リスト作成
元旦那と共通の知人リストを作成します。友人、家族、以前の同僚などが含まれるかもしれません。 - アプローチ方法の選定
直接会う、電話をかける、メールやSNSでメッセージを送るなど、最も適切と思われる方法を選びます。
2. コミュニケーションの方法
- 礼儀正しく
知人に不快感を与えないよう、礼儀正しく丁寧な言葉遣いを心がけます。 - 目的の説明
養育費の支払いを受けていないこと、子どもたちの福祉のために情報が必要であることを説明します。 - プライバシーの尊重
相手のプライバシーを尊重し、必要以上の情報を求めないようにします。
3. 情報の求め方
- 具体的な質問
元旦那の居場所や連絡先に関する具体的な質問をしますが、相手が答えやすいように配慮します。 - 感情に訴える
子どもの現状や、養育費がどれほど重要かを伝え、協力を求めます。
4. 情報の扱い
- 秘密保持の約束
提供された情報を他言しないこと、目的以外に使用しないことを約束します。
5. フォローアップ
- 感謝の表明
情報提供に感謝を伝え、今後も良好な関係を維持します。 - 定期的な連絡
必要に応じて、状況が変わった場合は適宜情報の更新を求めます。
注意点
- プライバシー法規の遵守
個人情報の収集はプライバシー法規に従って行う必要があります。 - 強制しない
情報提供は任意であり、知人に強制や圧力をかけるべきではありません。
共通の知人からの情報収集はデリケートな作業です。協力を求める際は、相手の立場に立って考え、尊重する姿勢を忘れないようにしましょう。また、得た情報は慎重に扱い、法的な範囲内でのみ使用してください。
4. 探偵事務所の利用
養育費を支払わない元旦那の所在を探偵事務所に依頼する際の方法、見つかる確率、および費用について解説していきます。
探偵事務所への依頼方法
- 探偵事務所の選定
探偵事務所を選ぶ際は、実績、評判、対応の良さなどを確認してください。 - 無料相談
多くの探偵事務所では、相談は無料です。面談または電話で、現状を説明し、どのような調査を希望しているかを伝えます。 - 情報の提供
元旦那に関するできるだけ多くの情報を探偵に提供します。これには氏名、生年月日、写真、以前の住所、職業、知人の情報などが含まれます。 - 契約
調査内容、期間、費用、報告方法などの詳細を契約書に明記し、双方が合意の上で契約を結びます。
見つかる確率
- 個々のケースに依存
見つかる確率は、提供される情報の量と質、対象者の行動パターン、探偵事務所の能力によって大きく異なります。 - 探偵のスキル
経験豊富な探偵であれば、見つける可能性は上がりますが、100%見つかるとは限りません。
費用
- 基本料金
調査にかかる基本料金は、事務所によって異なり、数万円から数十万円の範囲が一般的です。 - 成功報酬型
成功報酬型の契約の場合、着手金+目的を達成したときに成功報酬が発生します。 - 追加料金
移動距離、調査時間の長さ、必要な機材などによって、追加料金が発生することがあります。 - 見積もり
正確な費用は、初回の相談後に見積もりが提出されます。
探偵事務所に依頼する前に、複数の事務所に相談し、調査料金を比較することをお勧めします。また、依頼を検討する際には、信頼できる事務所を選ぶことが重要です。探偵に依頼することで、法的手段による養育費の回収に必要な情報を得ることが期待できますが、発見率は100%ではないことを理解しておきましょう。
5. 弁護士による法的手続き
養育費を支払わない元旦那の情報収集に関する弁護士による法的手続き、見つかる確率、および費用に関して詳しく解説していきます。
弁護士による法的手続きの方法
- 弁護士への相談
まずは養育費問題に詳しい弁護士に相談をします。 - 契約の締結
相談の結果、弁護士との間で正式な委任契約を結びます。 - 情報収集
弁護士は、法的手段を通じて元旦那の所在地や資産情報を収集します。 - 法的措置
弁護士は、支払い命令や強制執行などの法的措置を講じることができます。 - 裁判所への申立て
必要に応じて、養育費の支払いを求める裁判所への申立てを行います。
見つかる確率
- 個々のケースに依存
元旦那を見つけ出す確率は、元旦那の行動や情報の隠蔽状況、および弁護士の調査能力によって異なります。 - 弁護士のネットワークと経験
弁護士が持つネットワークや経験によって、見つけ出す可能性は高まります。
費用
- 着手金
弁護士による調査や法的手続きを開始するための初期費用で、数万円から数十万円が一般的です。 - 報酬金
成功報酬として、目的を達成したとき、または達成の途中段階で発生する費用です。 - 実費
裁判所への申立て料、郵便代、交通費などの実費が別途必要です。 - 見積もり
弁護士による正確な費用は、初回の相談後に見積もりが提出されます。費用は弁護士や事件の複雑さによって変動します。
注意点
- 費用対効果
費用と期待される結果を比較検討し、費用対効果を考えた上で依頼を決定します。 - 信頼できる弁護士の選定
弁護士の選定には、経験、専門性、過去の実績などを考慮しましょう。 - 透明性
費用や手続きの透明性を確保し、すべてのプロセスで弁護士と密にコミュニケーションを取ります。
弁護士による手続きは、法的な知識や経験に基づくため、個人で行うよりも成功率は高まる傾向にあります。しかし、結果を保証するものではないため、依頼前にはしっかりとした相談を行うことが重要です。また、費用については明確にし、予算内で最善の行動を取ることが求められます。
元旦那を探す方法のまとめ
養育費の支払いを確実にするためには、時には専門家の協力が必要です。元旦那が見つかった場合でも、法的なサポートを受けながら適切に対応することが重要です。
自力で見つからない場合には、弁護士と連携している探偵事務所にご相談されるといいでしょう。探偵の人探しスキルと弁護士特権を使う事で発見率が高まります。
また、自治体の支援制度や相談窓口を利用することで、追加の助けを得ることができる場合があります。