養育費を支払わない元旦那を探す方法

養育費は離婚後の生活や、子供を育てていくうえでの大切な収入源です。

協議で取り決めた養育費の未払いは多く、離婚した8割が養育費を支払ってもらえていません。

元旦那さんの所在がはっきりしていれば強制執行も可能ですが、所在もわからず連絡が取れなくなってしまうと、履行勧告や強制執行の手続きは出来なくなってしまいます。

探偵に頼んで所在を調査をしてもらうと、多額な費用が掛かってしまい養育費の滞りを考えてみても損になってしまうのでは？

その部分が引っ掛かって躊躇してしまいますよね。ここではある程度の情報がある事を前提に、調査費用を抑えて、所在が分からなくなった元旦那さんを探す方法を説明していきます。

元旦那の所在調査はデータ調査で費用を安くする

探偵の人探しの調査方法には足を使う「聞き込み」と事務所から出ずに行える「データ調査」があります。聞き込みは、調査員が足を使って所在不明な対象者の足取りを掴んでいきます。

聞き込みと聞くと「そんな事で見つかるの？」と思われますが、この聞き込み調査は人探し調査において1番有力な情報を掴むことが出来るのです。人は必ず人と関わり合っていかなければ生きていけません。

探す人物の交友関係、趣味、勤務先等のあらゆるデーターから、本人と関わりのあった人物に有力な情報を聞き出していきます。

だからと言っても、見知らぬ人には簡単に情報を教えてくれることは難しいでしょう。しかし探偵は、怪しまれずに情報を聞き出す術を持っているのです。必要であれば、謝礼金も支払います。

そのため情報が少ない人探し調査では、日数や経費が掛かり費用も高くなってしまうのです。しかし、民事問題に警察は一切介入できませんから、人探しの方法で自力で見つからなければ、探偵に頼るほかはないのです。

どんな事でも民間の企業を動かせば、費用は発生してしまいます。逆に情報が多ければ多いほど、日数を掛ける事無く費用を抑える事ができるのです。その方法のひとつがデータ調査です。

人探しのデータ調査とは

データー調査とは、探偵社が持つ独自のデータベースから探してい人物の情報を打ち込んで、該当するデータを取り出します。

そのデータをもとに、電話での聞き込み確認を行い所在を明らかにしていきます。

ただ、探偵社が持つデータベースには違いがあり、資金力のある大手の探偵社の方が常に新しいデータベースに更新しているのです。

なぜかと言うと、データベースはデータ屋から購入することがほとんどで、その金額は情報の内容によって大きく変わってくるのです。

データ調査のメリット

• 人員を要しての現場調査より費用を抑える事ができる
• 人件費や交通費が掛からない
• 短時間で所在が判明する事が望める
• 料金がはっきりしている

データ調査の場合には、情報量が多ければ発見率が高くなります。名前だけしかわからない場合には、全国の同姓同名の結果となります。

データ調査に必要な情報

• 氏名・年齢
• 前住所
• 前職や職歴
• 電話番号
• その他（趣味趣向等）

データベースに掛けられる情報が多ければ、早い発見につながります。

基本的には、電話番号や車のNO.から住居を特定することは違法になりますので、電話番号だけとか車のNO.だけで所在を特定する探偵社は違法行為を行っているとみていいでしょう。

そう言った探偵社に所在調査を依頼しても、お金だけ掛かってしまい発見できない事が殆どです。違法行為をしているのですから、依頼すればそれなりのリスクを覚悟しておかなければいけません。

であれば、最初から依頼するのはやめておくのがいいでしょう。

データ調査の費用相場

簡単なデータ調査の相場は10万前後となっていて、探す目的によっては費用は高くありません。今回のように養育費の未払い請求のための所在調査であれば、依頼することで入らなかったこの先の養育費を回収できる可能性があります。

調査料金から見ても、今後の養育費が入らない事を考えれば高いか安いかは一目瞭然です。しかし、相手が無職で支払い能力がないとなれば支払ってもらう事は難しいのかもしれません。

その場合には支払い計画を提示してもらい、再就職を約束してもらう必要があります。

元旦那を探す方法のまとめ

ここで分かる様に探偵社が持つデータベースによって発見率が変わってきますので、安いからと言って、安易に頼むと何も情報が得られないケースもあります。支払予定の養育費の合計から、調査費用を差し引いてもマイナスにならなければ依頼を考えてみてもいいでしょう。

依頼する場合には、発見率と費用を必ず確かめてから依頼をするようにしてください。